株式会社ジム・コンピュータ・サービスは、IT技術を通じて社会の持続的発展に寄与する企業として、法令遵守と倫理的行動を企業活動の根幹に据えています。私たちは、すべての役員および従業員が高い倫理観と責任感を持ち、社会から信頼される企業であり続けるため、以下の行動指針を定め、日々の業務においてこれを実践します。
| 1. | 法令・社内規範の遵守 私たちジム・コンピュータ・サービスは、国内外の法令、業界基準、社内規程を正しく理解し、これを遵守することで、社会的責任を果たします。法令違反や不正行為は、企業の信用を著しく損なうものであり、いかなる状況においても容認しません。業務遂行にあたっては、常に法令の最新動向に注意を払い、適切な判断と行動を心がけます。 |
| 2. | 情報資産の保護とセキュリティ対策 私たちジム・コンピュータ・サービスは、顧客情報、業務データ、技術情報などの情報資産を企業の重要な財産と位置づけ、適切に管理します。情報漏洩、改ざん、破壊、紛失などのリスクに対しては、技術的・組織的な対策を講じ、社内外の信頼を損なうことのないよう努めます。情報セキュリティは、IT企業としての信頼の基盤であり、全社員がその重要性を認識し、責任ある行動を取ることが求められます。 |
| 3. | 知的財産権の尊重と保護 私たちジム・コンピュータ・サービスは、第三者の著作権、特許、商標などの知的財産権を尊重し、無断使用や不正取得を行いません。また、自社が保有する知的財産についても適切に保護し、外部への漏洩や不正使用を防止します。開発・設計・営業活動においては、常に知的財産の取り扱いに注意を払い、法的リスクの回避に努めます。 |
| 4. | 誠実かつ公正な業務遂行 私たちジム・コンピュータ・サービスは、業務において常に誠実で公正な姿勢を保ち、顧客、取引先、株主、地域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係を構築します。虚偽の報告や誤解を招く表現は行わず、透明性のある企業活動を推進します。営業活動、契約交渉、見積作成などの場面では、正確な情報に基づいた説明と対応を徹底します。 |
| 5. | デジタル倫理の順守 私たちジム・コンピュータ・サービスは、インターネットやデジタル技術を利用する際、社会的に不適切な行為を行いません。誹謗中傷、差別的表現、虚偽情報の拡散などは、個人・企業の信用を損なう行為であり、厳に慎みます。SNSやオンラインコミュニケーションにおいても、企業人としての自覚を持ち、節度ある発信を心がけます。 |
| 6. | 反社会的勢力との関係遮断 私たちジム・コンピュータ・サービスは、反社会的勢力との関係を一切持たず、不当な要求や圧力には毅然とした態度で対応します。企業の健全性を損なう行為に対しては、断固として排除する姿勢を貫きます。万が一、反社会的勢力との接触が疑われる場合には、速やかに上司またはコンプライアンス窓口に報告し、適切な対応を図ります。 |
| 7. | 健全な職場環境の維持 私たちジム・コンピュータ・サービスは、すべての従業員が安心して働ける職場環境の整備に努めます。パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等のハラスメントや宗教、性別、年齢、障がいなどに基づく差別的言動や個人の尊厳を損なう行為全般のない職場を実現し、多様性を尊重した組織文化を育みます。また、従業員の健康と安全を守るため、適切な労働環境の維持に取り組みます。 |
| 8. | 内部通報制度の活用と通報者保護 私たちジム・コンピュータ・サービスは、コンプライアンス違反の疑いがある場合、速やかに社内通報制度を利用し、問題の早期発見と是正に努めます。通報者の匿名性と安全を確保し、報復や差別のない環境を保証します。通報内容は適切に調査・対応され、企業としての透明性と信頼性の向上につながります。 |
| 9. | 継続的な教育と意識向上 私たちジム・コンピュータ・サービスは、コンプライアンス意識の向上を図るため、定期的な研修や情報共有を実施します。全社員が最新の法令や倫理基準を理解し、実務に活かせるよう支援します。コンプライアンスは一過性の取り組みではなく、企業文化として根付かせるべき価値であると認識しています。 |
| 10. | 労働関係法令および就業規則の遵守 私たちジム・コンピュータ・サービスは、労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法などの労働関係法令を遵守し、適正な労働条件の確保に努めます。また、社内の就業規則を理解し、勤務時間、休暇、服務規律、福利厚生などのルールを守り、働きやすく公正な職場環境の維持に貢献します。管理職は特に、法令と規則の遵守を徹底し、部下の労働環境に配慮したマネジメントを行う責任があります。 |
| この行動指針は、株式会社ジム・コンピュータ・サービスの企業理念に基づき、社会から信頼される存在であり続けるための基本的な行動原則です。私たちはこの指針を日々の業務に活かし、持続可能な成長と社会的価値の創出を目指します。 |